住宅購入を検討する際、夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」が選択肢に入る方も多いでしょう。
ペアローンは、2人の収入をもとに借入額を増やせるため、希望するエリアや間取りの物件を選びやすくなる方法です。
一方で、契約が2本になることで諸費用が増えたり、育休・転職・離婚など将来の変化によって返済負担が重くなったりする可能性もあります。
本記事では、住宅ローンにおけるペアローンの仕組みや収入合算との違い、メリット・デメリット、審査や借り換えの注意点を解説します。
押さえたいポイントを整理し、自分たちに合う借り方か判断できるようにしましょう。
住宅ローンのペアローンとは？仕組みをわかりやすく解説
住宅ローンのペアローンは、夫婦や親子など2人がそれぞれローンを契約し、1つの住宅を共同で購入する仕組みです。
2人の収入を前提に審査を受けられるため、単独では難しい物件も検討しやすくなります。
また、双方が住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象になる点も特徴です。
以下では、ペアローンの基本的な仕組みや契約形態、借入可能額の目安を確認していきましょう。
ペアローンの基本的な仕組み
ペアローンは、2人がそれぞれ金融機関と住宅ローン契約を結び、1つの住宅を共同で購入する方法です。
契約は2本に分かれるため、借入額と返済額も契約者ごとに設定されます。
もし、単独の収入では希望額に届きにくい場合でも、2人の収入を活かして購入できる住宅の幅を広げやすくなるでしょう。
また、双方が住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象になるため、税負担の軽減や万一への備えをそれぞれ確保できます。
一方で、各自が独立した債務者となるため、返済責任を明確に理解しておくことが大切です。
夫婦や親子で利用できる契約形態
ペアローンは夫婦で利用されることが多い仕組みですが、金融機関の条件を満たせば親子でも契約できます。
共働き夫婦では、2人の収入をもとに借入額を検討できるため、希望する住宅に手が届きやすくなるでしょう。
一方で、親子ペアローンでは親の年齢や収入の安定性など、金融機関ごとの条件を確認する必要があります。
また、契約者はそれぞれ独立した債務者となり、どちらか一方の返済が難しくなっても、もう一方の返済義務は残ります。
そのため、契約前に住宅の持分割合と返済計画を話し合うことが重要です。
借入可能額の目安
ペアローンの借入可能額は、2人分の収入を前提に審査されるため、単独で借りるより大きくなりやすい点が特徴です。
例えば、年収400万円ずつの夫婦であれば、世帯年収800万円として見られ、借入額の目安が約6,000万円前後まで広がるケースがあります。
ただし、実際の借入額は金融機関の審査基準、年齢、他の借入状況、返済負担率によって変わります。
そのため、借りられる金額だけで判断せず、教育費や老後資金、毎月の生活費も踏まえて具体的な返済計画を立てることが大切でしょう。
関連記事：住宅ローンが通らない理由とは！審査通過のポイントも解説
ペアローンと収入合算（連帯債務・連帯保証）の違い
ペアローンと収入合算は、複数人の収入を住宅ローン審査に活用できる点では共通します。
しかし、契約方法、返済義務、住宅ローン控除や団体信用生命保険の扱いは異なります。仕組みを理解せずに選ぶと、想定外の負担が生じるおそれもあるでしょう。
以下では、ペアローンと連帯債務型・連帯保証型の違いを整理していきます。
ペアローンと連帯債務型の違い
ペアローンと連帯債務型の最大の違いは、契約者それぞれが独立して住宅ローンを組むか、共同で1つのローンを組むかという点です。
ペアローンは夫婦など2人が別々に契約し、それぞれが自分の名義で借り入れと返済を行います。
一方、連帯債務型は主契約者と連帯債務者が一つのローンを共同で借りる仕組みで、どちらも全額の返済義務を負います。
ペアローンはそれぞれが住宅ローン控除を受けられる一方、事務手数料などが2契約分必要です。
連帯債務型は諸費用が1契約分で済みますが、住宅ローン控除は主契約者のみという制限があります。
ペアローンと連帯保証型の違い
ペアローンと連帯保証型は、もう一方の人がローン契約者になるか、保証人になるかが大きく異なります。
ペアローンでは2人がそれぞれ住宅ローンを契約し、借入と返済を分担します。
一方、連帯保証型では主債務者だけがローンを契約し、もう一方は連帯保証人として契約に加わる仕組みです。
もし、主債務者が返済できない場合は、連帯保証人が代わりに返済義務を負います。
また、住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象は主債務者に限られます。
そのため、連帯保証型は借入額を補いやすい反面、保証人側のメリットが小さい点を理解しておきましょう。
3つの借り方を比較した早見表
ペアローン、連帯債務型、連帯保証型は、収入を活用して借入額を広げる点では似ています。
しかし、契約者や控除の対象、団体信用生命保険の範囲はそれぞれ異なります。
ペアローンは2人が別契約を結ぶため、双方が控除や団信の対象になりやすい仕組みです。
一方、連帯債務型は1つのローンを共同で借りる形で、諸費用を抑えやすい反面、控除の扱いに注意が必要でしょう。
連帯保証型は主債務者をもう一方が保証する形のため、保証人側は控除や団信の対象になりにくく、責任範囲を確認することが大切です。
住宅ローンでペアローンを選ぶ5つのメリット
住宅ローンでペアローンを選ぶメリットは、2人の収入を活かして購入できる住宅の幅を広げられる点です。
また、住宅ローン控除や団体信用生命保険をそれぞれ利用でき、返済条件も分けて設計できます。
夫婦で資産を持つ意識も高まりやすいため、将来の家計づくりにもつながります。
以下では、ペアローンを選ぶ5つのメリットを具体的に確認していきましょう。
借入額を増やせて理想の物件を購入できる
ペアローンを利用すると、夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、単独ローンより借入可能額を増やしやすくなります。
特に、共働きで世帯年収が800万円ある家庭では、2人分の収入をもとに審査されるため、価格の高い物件も候補に入りやすいでしょう。
都市部や人気エリアでは住宅価格が高く、立地や間取りを重視すると予算が不足しがちです。
しかし、ペアローンなら資金面の選択肢が広がり、希望条件を大きく削らずに住まいを検討できます。
そのため、理想の住宅を諦めたくない夫婦にとって有効な方法です。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
ペアローンでは、夫婦それぞれが自分の借入分について住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除は、一定の条件を満たす住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
単独ローンでは控除を受けられる人は1人ですが、ペアローンでは2人が契約者となるため、合計の控除額を増やしやすくなります。
ただし、控除額は借入額や住宅の持分割合、所得税額などで変わります。
そのため、契約前に持分と借入額のバランスを確認し、控除を受けられる条件も整理しておくことが大切でしょう。
団体信用生命保険に2人とも加入できる
ペアローンでは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約するため、2人とも団体信用生命保険に加入できます。
団体信用生命保険は、もし、契約者が死亡したり高度障害になったりした場合に、その人のローン残高が保険で返済される仕組みです。
どちらかに万一のことが起きても、亡くなった人の借入分は完済され、残された人は自分の借入分だけを返済します。
また、保障内容は金融機関や商品によって異なります。
病気への保障範囲や保険料の有無も含め、契約前に条件を細かく確認しておきましょう。
金利タイプや返済期間を別々に設定できる
ペアローンは2本のローンを別々に契約するため、金利タイプや返済期間を契約者ごとに設定できます。
例えば、一方は返済額を安定させるために固定金利を選び、もう一方は当初の返済額を抑えるために変動金利を選ぶ設計も可能です。
また、年齢や収入見込みに合わせて返済期間を変えれば、家計に合った返済計画を立てやすくなります。
一方で、条件を分けるほど管理は複雑になります。
夫婦の資産形成に役立つ
ペアローンは、夫婦それぞれの名義で住宅ローンを契約し、持分に応じて住宅を所有できるため、資産形成にも役立ちます。
なぜなら、住宅の持分を分けて登記すれば、将来の売却や相続の場面でも各自の資産として扱いやすくなるからです。
また、2人が住宅ローン控除を受けられれば、税負担を抑えた分を貯蓄や生活費に回しやすくなります。
さらに、住宅購入をきっかけに家計や将来設計を話し合う機会が増えるため、夫婦で資産を管理する意識も高まりやすいでしょう。
知っておきたいペアローンのデメリットと注意点
ペアローンには借入額や控除面のメリットがある一方で、費用や返済リスクにも注意が必要です。
特に、2契約分の諸費用、収入減、離婚や死別などのライフイベントは家計に大きく影響します。
事前にリスクを把握しておけば、無理のない借入額を判断しやすくなるでしょう。
以下では、ペアローンを選ぶ前に知っておきたいデメリットと注意点を整理していきます。
事務手数料や諸費用が2契約分かかる
ペアローンでは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約するため、事務手数料や保証料などの諸費用が2契約分かかります。
単独ローンより手続きが増える分、初期費用も高くなりやすい点には、注意が必要です。
例えば、事務手数料は金融機関によって異なりますが、1契約ごとに数万円から数十万円かかることがあります。
また、持分に応じた登記費用や司法書士報酬も発生します。
そのため、金利だけで判断せず、契約前に諸費用を含めた総額を比較しておくことが大切です。
どちらかが働けなくなったときの返済リスク
ペアローンでは、どちらか一方が働けなくなると、家計全体の返済負担が重くなります。
なぜなら、2人がそれぞれ独立してローンを契約しているため、病気や失業で一方の収入が減っても返済自体は続くからです。
団体信用生命保険は主に死亡や高度障害を対象とするため、休職や失業による一時的な収入減には対応できないことがあります。
そのため、もし、収入が減った場合でも返済を続けられるよう、貯蓄や就業不能保険などで備えておくと安心でしょう。
離婚時に家とローンの処理が複雑になる
もし、ペアローンを利用している夫婦が離婚する場合、住宅の所有権とローンの返済義務が分かれているため、家とローンの処理が複雑になります。
売却してローンを完済できれば整理しやすいものの、売却額が残債を下回ると自己資金が必要です。
また、どちらか一方が住み続けるなら、もう一方のローンを借り換え、名義を一本化する手続きが必要になることがあります。
しかし、借り換えには金融機関の審査や費用がかかります。
そのため、感情的な判断だけで進めず、弁護士や金融機関に相談しながら整理することが大切です。
片方が亡くなってももう一方の返済は続く
ペアローンでは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約しているため、片方が亡くなっても、もう一方の返済は続きます。
亡くなった人の借入分は団体信用生命保険で完済されることがありますが、残された人の借入分まで同時に消えるわけではありません。
特に、収入差が大きい世帯や子育て世帯では、残された側の返済が家計を圧迫しかねません。
そのため、生命保険や貯蓄を含めて、万一に備えた返済負担を事前に確認しておきましょう。
育休・産休による収入減の影響
育休や産休による収入減は、ペアローンを利用する家庭の返済計画に影響します。
ペアローンは2人の収入を前提に借入額を決めるため、一方の収入が一時的に減ると、毎月の返済が重く感じられることがあります。
特に、育休中や産休中は手当を受け取れる場合でも、通常の給与より少なくなり、ボーナスが減ることもあるでしょう。
そのため、子どもを考えている家庭では、休業期間中の収入と支出を見込み、余裕を持った返済額に抑えることが重要です。
ペアローンで後悔しないための選び方のポイント
ペアローンで後悔しないためには、借入額だけでなく、将来の収入変化や保障内容まで確認することが重要です。
特に、育休や転職、病気などで家計が変わると、返済負担が想定以上に重くなることがあります。
以下では、ペアローンで後悔しないための選び方のポイントを確認していきます。
将来のライフプランを夫婦で共有する
ペアローンを組む前に、夫婦で将来のライフプランを共有しておくことが大切です。
なぜなら、住宅ローンは長期間続く契約であり、出産、転職、子どもの進学、親の介護などによって収入や支出が変わるからです。
もし、どちらかが働けなくなったり勤務時間を減らしたりしても返済を続けられるか、事前に話し合っておきましょう。
また、住み替えや資産運用の考え方を合わせておくと、住宅購入後の判断もしやすくなります。
夫婦が同じ将来像を持てれば、無理のない返済計画を立てやすく、後悔の少ない選択につながります。
無理のない借入額を設定する
ペアローンでは借入額を増やしやすい分、返済が生活を圧迫しない金額に抑えることが重要です。
現在の収入だけで判断すると、教育費や車の買い替え、病気や転職による収入減に対応しにくくなります。
そのため、将来の支出も含めて家計を見直し、余裕を残した借入額を設定しましょう。
目安として、毎月の返済額は手取り月収の25％以内に収めると安心とされています。
ただし、家庭ごとに支出は異なります。
家計簿や貯蓄額を確認し、片方の収入が減っても一定期間返済できる水準を意識しましょう。
団信の保障内容を比較検討する
ペアローンを選ぶ際は、団体信用生命保険の保障内容を夫婦それぞれで比較することが大切です。
団信は、もし、ローン契約者が死亡または高度障害の状態になった場合に、その人のローン残高が保険で完済される仕組みです。
ただし、ペアローンでは片方の団信が適用されても、もう一方の返済は続きます。
また、近年はがんや三大疾病、就業不能などに備えられる商品もありますが、保障範囲や上乗せ金利は金融機関によって異なります。
そのため、保険料だけでなく、家族に必要な保障を基準に慎重に選びましょう。
複数の金融機関を比較する
ペアローンを検討するなら、複数の金融機関を比較してから契約することが重要です。
なぜなら、金利、事務手数料、団体信用生命保険の内容、審査基準が銀行ごとに異なり、同じ借入額でも総返済額に差が出るからです。
例えば、ネット銀行は金利を抑えやすい一方で、対面相談が少ないことがあります。
一方で、都市銀行や地方銀行は相談しやすく、独自の優遇を受けられることもあるでしょう。
また、繰り上げ返済の手数料やペアローンの審査の柔軟さも確認が必要です。
まとめ：住宅ローンのペアローンで後悔しない選択を
ペアローンは、夫婦や親子など2人の収入を活かして借入額を増やし、理想の住まいに近づきやすくする住宅ローンの組み方です。
双方が住宅ローン控除を受けられる、団信にそれぞれ加入できるなどのメリットがある一方、諸費用が2契約分かかることや、収入減・離婚・死別時の手続きが複雑になる点には、注意が必要です。
大切なのは、借入可能額だけで判断せず、将来の働き方や家族構成、返済負担、保障内容まで夫婦で具体的に話し合うことです。
複数の金融機関を比較し、無理のない借入額と持分割合を設定すれば、ペアローンは安心して住まいを購入するための有効な選択肢になります。
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