住宅購入は生涯で数えるほどの大きな買い物です。誰もが後悔したくないため、慎重に検討を重ねていくものでしょう。
そこで今回は、住宅購入のタイミングに迷っている人に向けて、データとライフイベントを通じて最適なタイミングについての考察をお届けします。ご自身の人生計画と照らし合わせながら参考にしてみてください。
【データで知る】家を建てるタイミングの平均年齢
新築住宅を建てるタイミングについて、「平均年齢」と「平均年収」という２つの要因を基に考えてみます。
・新築を建てる際の平均年齢
国土交通省のリサーチによれば、初めて住宅を建てる際の世帯主の平均年齢は注文住宅で40.0歳、分譲戸建住宅で37.2歳です。更に、購入年齢の割合を考えると、30代の人々が最も多く、注文住宅では46.5%、分譲戸建住宅では50.0%にのぼります。
40代・30代に差し掛かると、収入が増加し、貯蓄ができるようになり、住宅ローンの承認が容易になるため、多くの人がこの時期に住宅購入を選びます。同時に、30代に入ると結婚し、子供を持つ人々が増えるため、家族のために住宅購入を決断する例も増えるのでしょう。
・新築を建てる際の平均年収
初めて住宅を建てる世帯（初次購入者）の世帯主の平均収入は、注文住宅（国内平均）の場合の平均所得が731万円、注文住宅（三大都市圏）の場合の平均所得が784万円、分譲戸建住宅の場合の平均所得が722万円です。
注文住宅を購入する場合、世帯主の平均所得が400万円から600万円の範囲にある世帯が全体の26.3％を占め、400万円未満の世帯主は9％です。これらの世帯が総数の30％程度を占めています。
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ライフイベントをきっかけとした家を建てるタイミング
人生には結婚、出産、入学などさまざまなライフイベントが存在し、これらのイベントが発生するたびに環境も変わります。環境の変化が起きた際、新しい家を建てるのに最適なタイミングを検討することが重要です。ここでは、ライフイベントに焦点を当て、家づくりの適切なタイミングを考察します。
・結婚
住宅購入を検討するタイミングの一般的なライフイベントの一つに、結婚が挙げられます。結婚を機に新しい生活の拠点を共に築く場合、住宅購入が頭に浮かぶことがあるでしょう。
結婚を契機に住宅を購入する際には、片方のパートナーが転職や転居を余儀なくされる事態が発生するかもしれないケースに注意が必要です。
・出産
子供が誕生した際に住宅を建てる利点は、子供の生活様式が相対的に予測しやすくなり、そのニーズに合致した間取りや生活スペースを考案しやすくなることです。また、子供向けの施設や学校などのアクセスを考慮した住居を選びやすくなります。
しかしながら、幼い子供がいる間は、住宅が汚れやすくなるというデメリットも存在します。新築住宅であっても、壁や床に傷や汚れが付くことがあり、その点を考慮しておくべきです。
・子どもの入園/入学
お子様が学校に入学する際に、家を用意し定住地を決めておくことで、転校や編入試験などで子供にかかる負担を最小限に抑えることができます。特に、高校生の場合、遠方への引っ越しは手続きが煩雑で時間を要することがあるため、事前に通学しやすい住所に住居を取得しておくことは重要です。
しかしながら、新しい住居が未確定のままでは、学校への入学申し込み期限に間に合わない可能性があるため、期限内に必要な手続きを行うためにも、新居の場所を決定するタイミングには余裕を持つことが肝要です。
・子育てからの卒業
お子様が独立した後、子供の使用していた部屋が不必要になったり、夫婦で生活するには広く感じたりなど、さまざまな理由から家を建てる決断が生まれることがあります。この際、老後を見据えた快適な間取りやバリアフリーの設計など、長い人生を考慮した家づくりが可能となります。
ただし、老後の資金や受給年金などとの調整が必要であり、資金計画を検討する際に慎重な判断が必要です。
・親の介護
すでに親と同居しているか、または将来的に親と同居を考えている場合、介護が必要になるタイミングで家の建設を検討することはよくあります。介護には、家の構造に変更が必要な場合がほとんどで、例えば、手すりの設置、バリアフリーな環境の整備、車椅子が通れる広い通路やトイレの改修が必要です。
そのため、将来の介護を見据えて家を建てる場合、現在の必要性と将来の要件の両方を考慮して家づくりを計画することが重要です。
家を建てる際に活用したい制度とは？
家を建てる際、支援制度を利用することで経済的な負担を軽減することが可能です。詳細は年度によっても変更されるため、情報元の各ホームページで確認をするようにしましょう。
・住宅ローン控除
住宅を購入すると、「住宅ローン減税」という税制優遇が利用可能です。この制度では、毎年の所得税から、ローン残債の1%が10年間にわたって控除されます。
例えば、年末時点でのローン残高が2,000万円であれば、20万円が所得税から差し引かれます。ただし、残債が減少するにつれて控除額も減少しますが、10年間を通じて見れば、税金を節約できる利点がかなり大きいと言えるでしょう。
・こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て家庭や若い夫婦の住宅購入やリフォームを支援するための制度で、給付金を提供するプログラムです。
当初、この制度の申請期限は2023年3月31日でしたが、2022年11月28日時点で予算上限に達したため、新たな申請受け付けは終了しています。
・ZEH支援事業
エネルギー収支をゼロ以下にするZEH（ゼッチ）住宅は、補助金の利用も可能で、多くの利点を得ることができる住宅です。
個人向けの主なZEH補助金は、ZEH支援事業、次世代ZEH+（注文住宅実証事業）、および次世代HEMS実証事業の3つがあります。申請を検討する方は、それぞれの特徴と交付条件を確認しておくようにしましょう。
関連記事：注文住宅を建てる際に押さえておきたい注意点を徹底解説
家を建てるタイミングが決まったら専門家に相談をしよう
家を建てる適切なタイミングが決まったら、専門家と協力して具体的な計画を練ることが重要です。家づくりの計画を自身だけで進めるのは非現実的であり、不動産会社や金融機関と連携することが肝要です。
不動産会社では、理想的な住宅の要件や立地条件、周辺環境に関する希望を共有することでスムーズに進行できます。自分たちで物件を探すことも可能ですが、不動産会社は独自のネットワークを活用して、希望に合致する物件を見つけるお手伝いをしてくれます。
さらに、住宅ローン契約についても、金融機関の協力が必要です。自分たちがどれくらいの金額まで融資を受けられるかを事前に把握するようにしましょう。金融機関に相談し、年収情報を提供し、必要な書類を提出することで、住宅ローン契約に関する金額の見積りが可能となります。
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